貸会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＢＣＰ（事業継続計画）策定を進める企業の支援をしようと、同社の貸会議室をテレワークなどのためのレンタルオフィスとして月単位で貸し出すサービスを始めた。全国の約２６０拠点で展開する貸会議室などが対象。
感染者の発生でビルが閉鎖される事態に備えてオフィスを分散しておきたいという企業や、在宅勤務以外のリモートワークの可能な場所がほしいという企業の需要を取り込む。
１人当たり約３・３平方メートル以上を利用することが条件で、料金は平日の午前９時～午後６時で月額３万円から。夜間や土日も利用できるプランもある。敷金や礼金は不要で、基本的にはインターネット利用料と水道光熱費も料金に含まれる。長期の契約の場合、企業の希望により内装工事をすることも可能という。
政府によるイベントの自粛要請などにより、ＴＫＰの貸会議室でもキャンセルが出ている。空いた会議室を有効活用する狙いもある。
＜面名＝経済Ｂ＞（共同通信）
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