2018年10月29日の日本経済新聞電子版に掲載されました。

【経常増益】

貸会議室の新設を加速。企業が採⽤活動や社員研修のため⻑時間、⾷事付きで利⽤するケースが増え、稼働率や単価が向上。

⼤幅増収。貸会議室や宿泊施設の開業コストが先⾏するが、増収効果が勝り、2ケタの経常増益。資本提携先の⼤塚家具の株価下落を受け評価損を計上し、最終減益に。