2021年6月21日(月)日本経済新聞電子版に市ヶ谷の「TKP職域ワクチンセンター」の様子や代表河野のコメント等が取り上げ

2021-06-21

6月21日に沖縄県を除く7都道府県の緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行した初日の各地の様子についての記事中に、市ヶ谷の「TKP職域ワクチンセンター」で経済同友会の中小企業の合同接種がスタートした様子と弊社代表河野のコメントが掲載されました。

「貸会議室大手ティーケーピー(TKP)が運営する東京・市ケ谷のワクチン接種会場では午前9時、診療所や産業医を持たない中小企業の合同接種会がスタート。経済同友会が主催し、21日は計31社の750人が接種を受ける予定だ。コンサルティング会社で働く男性(25)は「ひとまず打てて安心。スムーズにできた」と胸をなで下ろした。医療従事者は医療情報サイト運営のエムスリーなど複数の組織を通じてTKPが集めた。 TKPは、ワクチン接種券が届いていない人から企業を通じて券を回収する必要があり、運営元として個人情報の厳格な管理が求められる。TKPの河野貴輝社長は「本当に大変なのはこれから」と気を引き締めた」
(引用:「日本経済新聞(6月21日・電子版)」より一部抜粋

掲載記事見出し:『USJなど職場接種、立命館大は対面授業宣言解除初日』

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♦日本経済新聞 HP:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE17CYO0X10C21A6000000/