2020年12月15日（火）発刊の日経産業新聞に弊社についての記事が取り上げられました。

貸会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）は新型コロナウイルスの感染拡大を受けウェブ活用に力を入れる。

　株主総会が開催されるリアルの会場に集まれない株主がオンラインで出席や議決権行使が可能な新サービスを販売する。オンライン上で実施されるセミナー「ウェビナー」のサポートも実施する。ウェブを活用することで、コロナ予防策として１つの会場に大勢の人が集まれないイベントの需要の取り込みを図る。

　ＴＫＰはリアルとバーチャルのハイブリッド型の株主総会を総合的に支援する「株主総会ライブ配信パッケージ」提供を強化する。５月に提供を開始した従来のサービスは傍聴のみだったが、このほど質問や動議、議決権行使まで可能なサービスの提供を開始した。ＴＫＰの専門スタッフがライブ配信・オンデマンド配信に必要な機材・設備の手配から、事前リハーサル・前日・当日準備を含め当日まで一括でサポートする。実際の場所に人が集まる従来型の株主総会を開催しつつ、実際の会場にいない株主などがインターネットなどの手段を講じて遠隔地からでも出席できる。販売提携契約を締結したウィルズの電子議決権行使プラットフォームも活用する。

　企業ではコロナの影響で、実際に１つの会場に大勢の人が集まる株主総会の開催方法が課題となっている。

　ＴＫＰによると、会場に集まれない場合でも、安全な株主総会開催のため、ネット活用を検討する企業が増えているという。ウェビナーのサポートにも力を入れる。ウェビナーはウェブとセミナーを合わせてできた言葉で、インターネットを通し、セミナーや講演会、研修、会社説明会、製品紹介を行う。視聴者はパソコンやスマホなどの機器で時間や場所を選ばずに視聴できる。フルパッケージでは本番約３カ月前のマニュアル作成、集客、当日の司会進行・撮影・音響・ライブ配信、本番後の編集、動画や参加状況のデータなどの納品まで専門スタッフが全体的にサポートする。利用総額が数千万円規模に上る企業もあるという。ウェビナーの案件は急増しており、最新の高性能機材や通信速度の安定した回線を用意し販売を強化する。ＴＫＰの会場以外でも出張でサポートしている。

　コロナの影響を受け、ＴＫＰの２０２０年３～８月の連結業績は売上高が前年同期比１５％減の２０５億円、営業利益が２０億円の赤字（前年同期は３５億円の黒字）だった。１１月末時点で国内で貸会議室やレンタルオフィスなど４２２拠点展開する。コロナをきっかけとした新たな需要も取り込み巻き返しを図る。（小田浩靖）