TKP、第3四半期決算説明会を実施しました 会議室本体は引き続き好調 最重要指標のEBITDAは前年同期比+77.3%、営業利益は同+42.0%

2020-01-15
 株式会社ティーケーピー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:河野 貴輝、以下TKP)は、本日1月15日、2020年2月期第3四半期の決算説明会を開催しました。

1、2020年2月期第3四半期(累計)概況
同累計期間において売上高396.74億円(前年同期比+48%)、EBITDA72.76億円(同+77.3%)、営業利益49.59億円(同+42.0%)、経常利益33.79億円(同+2.7%)、四半期純利益12.8億円(同+17.6%)の増収増益となりました。 EBITDAは特に+77.3%と大きく伸長した一方、経常利益はリージャス買収に伴う費用(のれん償却費11億円、日本リージャス統合一時費用約4億円、リージャス出店による先行費用や新規拠点のオープン前発生家賃)などを計上した結果、33.79億円(同+2.7%)となりました。

2、2020年2月期第3四半期(9-11月期)概況
また、本業の会議室業は特に好調で、同会計期間(2019年9月~11月)は売上高107.85億円(前年同期比+19.2%)、EBITDA 18.86億円(同+64.2%)、営業利益15.44億円(同+69.9%)、営業利益率は(10.0%→14.3%)と大きく増加しています。しかしながら日本リージャスは出店による先行費用や、新規拠点のオープン前発生家賃、統合に伴う一時費用などが発生し、営業損失は△1.69億円となりました。

3、(TKP)貸会議室事業の動向
 ■売上拡大のビジネスモデル
TKP本業の貸会議室業は、単にスペースをサブリースするだけでなく、料飲や宿泊などの周辺サービスを付加することで、売上を拡大するサービス事業です。オープン後平均3か月で損益分岐点に達し、約12か月で安定収益を生むモデルとなっています。

■坪あたり売上高をKPIに
周辺サービスの拡充と顧客満足を向上させることにより売上の拡大を図るためTKPの貸会議室業では「稼働率」ではなく、「坪あたり売上高」をKPIとしています。「坪あたり売上高」は2020年第3四半期の平均が約40,000円/坪となっており、前年同期比平均約38,000円/坪より8%増加となっています。

4、(リージャス)レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペースの動向
 ■日本リージャスの回収モデル
日本リージャスは、オープン後平均して約8~12か月(稼働率約45%)で損益分岐点に達し、その後約18か月(稼働率65%)で安定収益を生むビジネスモデルです。よって「稼働率」をKPIとしています。TKP本体と比較すると、損益分岐点への到達、安定収益開始までの期間は長くかかりますが、長期(10年以上)にわたり高収益の継続が見込めるサブリース型のストックビジネスとなります。

5、通期計画について
2019年8月16日公表の2020年2月期の通期の計画は、引き続き日本リージャスとのシナジーの最大化、品川配ぜん人紹介所(2019年9月~)、台湾リージャスとの連結開始(2019年12月)などにより、増収・増益を見込み、現時点で通期計画を据え置きます。


 なお、本日開催した第3四半期決算説明会(機関投資家・アナリスト向け)の決算概要や今後の戦略などについて決算説明会の動画および決算説明資料を当社ホームページ(http://ir.tkp.jp/ja/index.html)で公開しております。こちらも併せてご参照ください。